| 労働基準法等で次のような書類の提出・提示・交付等義務づけられています。 |
| 項目区分 |
どんなとき |
手続区分 |
何を |
誰に |
いつまで |
| 適用事業 |
労基法に該当する事業を開始したとき |
報告 |
「適用事業報告」様式23-2 |
労働基準監督署長 |
遅滞なく |
| 就業規則 |
常時10人以上の従業員を使用したとき（就業規則の作成）及び就業規則の内容を変更したとき |
届出 |
「就業規則（変更）届」「意見書」「就業規則本文」 |
| 雇用契約 |
従業員を採用し、労働条件を明らかにするとき |
交付具備 |
「労働条件通知書」 |
雇用した従業員に直接（写しを保管） |
採用時に交付する |
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退職した（する）従業員が使用期間、賃金、退職内容等について証明書を要求したとき |
交付 |
「退職証明書」 |
請求者に直接 |
請求日に応じて遅滞なく |
| |
従業員の責に帰すべき事由により解雇する場合で、予告無しで予告手当無しに解雇するとき |
認定申請 |
「解雇予告除外認定申請書」様式3 |
労働基準監督署長 |
事前に申請し、認定を受ける |
| 年少者 |
満15歳未満の児童を雇用しようとするとき |
許可申請 |
「使用許可申請書」年少者労働基準規則様式1 |
| |
満18歳未満の者を雇用するとき |
具備 |
「住民票記載事項証明書」 |
事業場に備える |
雇用開始時 |
| 労働者名簿 |
従業員を雇用したとき |
「労働者名簿」様式19 |
| 賃金関係 |
「賃金台帳」様式20,21 |
賃金支払の都度 |
| 従業員の賃金の支払を銀行その他の金融機関の口座振込にしたいとき |
「賃金の口座振込に関する協定書」 |
口座振込を開始する前 |
| 賃金の一部（購買代金、社宅寮費等）の控除を行うとき |
「賃金控除に関する協定書」 |
協定当事者間で保管 |
賃金の一部控除を開始する前 |
| 最低賃金 |
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い従業員に対し最低賃金適用除外を受けようとするとき |
許可申請 |
「精神または身体の障害者の最低賃金適用除外許可申請書」様式1 |
労働基準監督署長 |
事前に申請し、許可を受ける |
| 試の試用期間中の者について最低賃金適用除外を受けようとするとき |
「試の試用期間中の者の最低賃金適用除外許可申請書」様式2 |
| 職業能力開発促進法の認定を受けて養成訓練を受ける者について最低賃金適用除外許可を受けようとするとき |
「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外許可申請書」様式3 |
| 所定労働時間が特に短い者について最低賃金適用除外許可を受けようとするとき |
「所定労働時間が特に短い者の最低賃金適用除外許可申請書」様式4 |
| 軽易な業務ないし断続的な業務に従事する者に者について最低賃金適用除外許可を受けようとするとき |
「軽易な業務に従事する者
断続的な業務に従事する者の最低賃金適用除外許可申請書」様式5 |
| 社内預金 |
従業員の委託を受けて預貯金を会社が管理するとき（社内預金を始めるとき） |
届出 |
「貯蓄金管理に関する協定書」様式1 |
協定を締結したとき及び変更したとき遅滞なく |
| |
従業員の預金を受け入れて会社が管理をしているとき |
報告 |
「預金管理状況報告」様式24 |
毎年4月30日まで |
| 労働時間 |
1年単位の変形労働時間制を採用しようとするとき |
届出 |
「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」様式4 |
遅滞なく |
| 1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しようとするとき（就業規則に定めない場合） |
「1ヶ月単位の変形労働時間外制に関する協定届」様式3-2 |
| 1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用しようとするとき |
「1週間単位の非定変形労働時間制に関する協定届」様式5 |
| 法定労働時間を超え、または法定休日に労働させようとするとき |
「時間外労働・休日労働に関する協定届」様式9 |
協定したとき又は更新したとき遅滞なく |
| 事業場外の業務を法定労働時間を超えて実施させようとするとき（みなし労働時間制を採用しようとするとき） |
「時間外労働・休日労働に関する協定届（事業場外労働）」様式9-2 |
| 従業員を事業場外で労働させ、みなし労働時間制を採用するとき |
「事業場外労働に関する協定届」様式12 |
| 専門業務型裁量労働制を採用しようとするとき |
「専門業務型裁量労働制に関する協定届」様式13 |
| 企画業務型裁量労働制を採用しようとするとき |
「労使委員会設置届」様式13-3 |
遅滞なく |
| 「企画業務型裁量労働制に関する決議届」様式13-2 |
| 企画業務型裁量労働制を採用したとき |
「企画業務型裁量労働制に関する報告」様式13-4 |
上記決議後6ヶ月以内に1回、その後1年以内ごとに１回 |
| 災害その他避けることのできない事由により労働時間の延長、休日勤務をさせるとき（させたとき） |
許可届出 |
「非常災害等による労働時間延長・休日労働許可申請書（届）」様式6 |
事前又は事後遅滞なく |
| 通常の労働時間の他に宿直又は日直の勤務に就かせようとするとき |
許可申請 |
「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」様式10 |
事前に申請し、許可を受ける |
| 監視又は断続的労働に従事させるときに労働時間、休憩、休日等の適用除外を受けようとするとき |
「監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書」様式14 |
| 休憩を一せいに与えられないとき |
協定締結 |
「一せい休憩除外に関する協定書」 |
事業場に備える |
事前に締結する |
| 寄宿舎 |
寄宿舎を設置、移転、変更しようとするとき |
届出 |
「寄宿舎設置、移転、変更届」事業附属寄宿舎規程様式1 |
労働基準監督署長 |
工事着手14日前までに計画を届け出る |
| 寄宿舎規則を作成、変更したとき |
「事業附属寄宿舎規則（変更）届」 |
遅滞なく |
| 家内労働 |
委託者が家内労働者に委託を開始するとき |
交付 |
「家内労働手帳」家内労働法施行規則様式1 |
家内労働者に直接交付 |
最初に委託する物品を提供する前 |
| 業務の一部を家内労働者に委託しようとするとき及び委託しているとき |
届出 |
「委託状況届」家内労働法施行規則様式2 |
労働基準監督署長 |
開始時は遅滞なく以後4月1日現在の状況を同月30日までに |
| ※実際に書類を作成するときに不明な点は労働基準監督署（0466-23-6753）に問い合わせ。 |
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| 参照 |
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~aneikyo/iinkai/roumu.htm |
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